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雨、洪水対策の変更の転換期

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大雨、台風で住宅が床上、床下浸水することは1年に何回かありました。しかし、それは台風シーズンだけのニュースでした。

しかし、近年の大雨は以前とは様相が違ってきています。梅雨の時期に大雨が降ったり、梅雨明け後の7,8月にゲリラ豪雨のような集中豪雨により家屋が浸水したりしています。さらに、梅雨の無い北海道にまで梅雨前線が発生したりと地球温暖化が原因と思われる豪雨水害が毎年発生し、その被害は年々ひどくなっております。

これに対して従来の治水対策というと、河川の改修工事、堤防の工事、遊水機能の事業を行っていました。しかし従来タイプの事業では昨今の豪雨に対して間に合わないのではと思われます。そのひとつが山崩れ、地すべりなどの災害です。

山自体の保水機能が大きくダウンしていると思われます。高速道路整備のために山を崩したり、山の木々の整備ができていないために山自体が保水機能がさがっているかと思います。

また、棚田などの山にある田畑が以前はダムの変わりをしておりましたが、その田畑が荒れ放題となったためにダムの役割を果せなくなってきたのでしょう。今までのダム、堤防といった人工物を建造するといったハード面に頼った治水事業は限界に来ていると思われます。

自然を壊してハードに頼るのではなく、自然の再生とハードとの両面からの治水がこれからの治水事業には必要と思われます。山の木々を整備して山の木が健康に育つような林野事業の再生と人材の育成には、補助金を出資して、木材需要を掘り起こすような事業を行うことが必要でしょう。

山の田畑の再生は後継者問題が大きな問題となりますが、山に住む人に頼るのではなく、田畑を作る事業者を育てること、法人として育てることが必要です。これには、補助金だけでなく、法律を改正させていくことが必要でしょう。

民間の事業者への補助金だけでなく、官民一体となって山を再生させる事業者となることが必要と思います。治水事業と山の再生が事業の柱となるような仕事を官民が一緒になって行うことが必要です。

田舎が安全でないと更に、地方の過疎化が進行していきます。地方が安心、安全で農業で確立できることそれが、地方の人口低下の歯止めにもつながりますし、それが、日本の治水事業の柱になるでしょう。地球温暖化は一長一短では止まりません。豪雨は来年にも続くでしょう。これからは、自然とインフラの両方を治水事業の柱として行っていくことが必要でしょう。

 



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