トランプ大統領によって国際貿易が萎縮しそう。

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トランプ大統領によって国際貿易が萎縮しそう。

米国・トランプ大統領の強硬姿勢によって、国際的な貿易戦争の機運が高まっています。
トランプ大統領は中国に対して高い関税を課すことを決定しており、国際社会の強い反発を招いていました。

7月15日のニュースによれば、中国の楊中国共産党政治局員は「中国は一歩も引かない」との声明を発表しており、米国対する徹底抗戦の構えを見せています。
ただ、この直接的な米中の貿易戦争においては、中国は若干分が悪いようです。

と言うのも、中国の対米輸出額が膨大なのに対し米国の対中輸出額は少額なので、同じような関税障壁を科しても中国の損害の方が大きくなると予想されているからです。

そこで、韓国メディアが指摘しているように、中国政府は中国国内で活動している米国企業に対して規制強化によって自由な商売を抑制する、という嫌がらせをする可能性があります。
実際、そのような事態になれば米国企業の被る損害も大きくなり、いよいよ経済戦争の側面が大きくなってくるでしょう。
米国企業の損害と言えば、すでに発生しています。

トランプ大統領は中国に対する関税強化と同様に、EUに対しても関税強化の方針を打ち出していますが、EUはその対抗手段として米国製バイクに対する関税を高める措置を発表しました。
その結果、米国を代表するバイクメーカー、ハーレーダビッドソンは米国外へ工場を移設するというニュースを発表しています。

この発表はトランプ大統領を激怒させましたが、この事態を招いたのも彼自身です。
彼の思考はいわゆる保護主義的なもので、「輸出は良いけど輸入はダメ」という前近代的な発想です。

確かに輸出すると国内の資金が流出し、国富が減少するように感じられます。
そこで、江戸時代の日本や清など当時のアジア諸国は鎖国政策を取るのですが、この貿易の制限に真っ向から異を唱えたのがアダム・スミスです。

アダム・スミスは「国富論」によって、貿易赤字が必ずしも国富の減少を意味しない事を指摘し、貿易によって貿易参加者双方が富み栄え、経済成長する道を説いたのです。

しかし、トランプ大統領はこの貿易によって世界経済全体を発展してゆく、という近代経済の大原則が理解できていないようです。
ここで、心配となるのが日本への影響です。

まだ、日本に対する米国の対抗措置は発表されていません。しかし、各種ニュースで指摘されているように、自動車に20%もの関税が科されてしまうと、日本車の輸出が大打撃を受けることは避けられません。

自動車メーカーが不振に陥れば、日本の景気も悪くなってしまいます。そのような時代だけは避けられるよう、思わずにはいられません。

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