毎日新聞社による内閣支持率調査

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毎日新聞社による内閣支持率調査

7月29日の夕方ヤフーニュースに配信された毎日新聞社の記事によると、安倍内閣に対する支持率は37%となり、不支持率は44%となった模様です。

この3ヶ月間程度、毎日新聞社をはじめとする大手マスコミは、毎週内閣支持率に関する世論調査を実施しています。いまから約30年前の中曽根内閣の頃は、内閣支持率の世論調査は3ヶ月に一度程度の頻度で実施されていたと思います。

ところが、約10年前には1ヶ月に一度の頻度で内閣支持率に関する世論調査が実施され、最近は毎週実施されています。

つまり、新聞社やテレビ局の経営的な視点でとらえると、「内閣支持率に関する世論調査」というコンテンツは、新聞購読者数を増やしたり、ホームページの閲覧者を増やす価値があるという位置づけとなっているのだと思います。

新聞社やテレビ局は、世論の傾向をこまめに汲み取ろうという努力をしているのではなく、商業的な観点で、毎週世論調査を実施しているのだと思います。

この背景には、マスコミ各社の経営実態を挙げることができます。例えば毎日新聞社は決算書を公表していますが、すでに赤字経営に転落しています。大手の新聞社では、産経新聞社も長年赤字経営に陥っておりグループ企業からの援助金で経営を存続させています。

また、朝日新聞社もついに新聞事業が赤字経営に転落し、不動産事業が黒字経営となっていることから全体的には黒字経営を維持できているようです。
また、テレビ局全般も年々視聴者を減らしており、売上高が頭打ちとなっています。

このような経営環境であるために、少しでも商売にプラスとなる要素については、積極的に食いついていこうとしているのだと思います。そのために、毎週世論調査を実施しているのだと推測できます。

一方、新聞社やテレビ局の世論調査の実施方法を見ると、世論調査の対象者がきわめて狭い範囲に限定されていることがわかります。具体的には、固定電話と携帯電話に対して電話をかける方式で世論調査を実施しています。

しかし、多くのビジネスマンや若者世代は、知らない電話番号から電話がかかってきた場合には、電話にでません。そのため、世論調査に応じる人々は、知らない電話番号から電話がかかってきても、安易に電話に出てしまう人々なのです。

このため、思慮深く用心深い人物の意見を汲み取っていないのが、現在の大手マスコミによる世論調査結果といえます。その結果が、国政選挙の結果に反映されるのです。
つまり、世論調査では内閣支持率が低くても、国政選挙では政府与党が勝利する傾向が明白となっているのです。この点について、大手マスコミはきちんと考える必要があると思われます。



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