日本の国の政治について

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日本の国の政治について

2018年の世界情勢の大きなニュースの一つが、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮のキム委員長と会談をしたことです。

この会談は日本にとっても拉致問題解決の糸口となる可能性があるということで大いに注目することになりました。会談前に安倍総理がトランプ大統領に拉致問題を会談で取り上げるように頼んだと報じられており、日本としても事前の根回しは行ったということだったのです。

しかし会談が行われた6月半以降、7月末の時点で事態は大きく進展したようには表向きには見えません。この問題を考える場合、日本という国が世界各国からどのように思われているのかという点を認識する必要があるように思います。

日本の立場からしますと北朝鮮による拉致の問題は長年の懸念材料なわけですが、これが世界レベルでどのようにとらえられているのか?

アメリカは中国との貿易戦争やEU各国との貿易、さらにはロシアとの関係など世界の様々な国と懸念材料や関係改善策の模索なども行っており、日本から依頼された拉致問題をどの程度まで重要課題として認識しているのかがさらさら疑問です。

もちろん拉致問題は人道的な観点から重要な課題だということはトランプ大統領も認識しているでしょうが、世界の多くの国といろんな問題を抱えているアメリカが日本と北朝鮮の拉致問題にピンポイントを当てて最優先課題として取り組んでくれているようには思えないのが正直な実態なのです。

アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領にとって一番念頭に置いているのは自国優先の考えですので、自国の経済情勢などが安定して初めて他の事柄の処理にエネルギーを使う、ということなのかもしれません。

日本の政治も相変わらずで、森友学園の問題などで国会は思うように機能せず、豪雨災害の復旧のさなかに強引にカジノ法案を成立させるなど、国民が納得いく国会運営がなされているとは到底思えません。

ただし、これらは世界ではどう思われているのか?為替の円相場を見ても国会運営のまずさが円相場の下落などには繋がっていません。

つまり、日本国内の茶番のような政治は世界レベルで見ればたいしたことはないと判断されていると考えることが妥当です。

我々日本国民は気づきませんが、一定レベルの経済の安定は確保されたうえで森友問題などの一連の問題が取り立たされていて、そのことで国の経済状況が悪化することはない、と世界レベルでは見られているということなのです。

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