沖縄県知事が辺野古移設阻止を表明

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沖縄県知事が辺野古移設阻止を表明

7月27日に沖縄県の翁長知事が、普天間基地を辺野古に移設する工事を阻止する意思を表明したとの報道が、ヤフーニュースに配信されました。

普天間基地を辺野古に移設することについては、1990年代の橋本龍太郎政権のときに日本政府とアメリカ政府との間で合意され、長年懸案となっていた問題でした。もともと、沖縄県の中央部に位置し、住宅地や学校と隣接している普天間基地を、沖縄県の沿岸部分に移設して事故発生件数を大幅に削減することが、辺野古移設の目的でした。

そして、橋本龍太郎政権のときにアメリカ政府と、普天間基地を移設させることに合意したときには多くの沖縄県民も歓迎したのです。ところが、月日が経過するにつれて「なぜ沖縄県だけに米軍基地が集中するのだ」という不満が噴出し、実務的な点で、辺野古移設に向けた手続きが宙ぶらりんの状態となっていたのでした。

そして、やっと前任の仲井真知事のときに辺野古沿岸の埋め立て承認がされて、実際の工事が始まったのでした。

もちろん、沖縄県民の米軍基地に対する不満はもっともなことだと思います。何度も沖縄県内にヘリコプターや米軍航空機が墜落したことがありますし、米軍兵士による婦女暴行事件も発生しています。「出ていってくれ」という気持ちは十分に理解できます。

しかし、実際に沖縄県から米軍が出ていくことは困難だと思われます。その理由の最大の前提としては、第二次世界大戦において日本はアメリカに完敗を喫し、軍事面では現在も占領下にあるという点を挙げることができます。

アメリカ軍は沖縄本土だけでなく、横田基地を拠点にして、首都東京の制空権も握っているのです。このような軍事的関係では、日本政府がアメリカ政府に対して言えることは、せいぜい「普天間基地を辺野古に移してほしい」というレベルがやっとなのだと思います。

そして、別の観点では、アメリカ海軍にとって、対アジア戦略上の太平洋上における拠点として沖縄はふさわしいのだと思います。中国の台頭を抑制することができますし、いざというときには北朝鮮に対して空爆を実施することもできます。沖縄ほど好都合な戦略拠点はないのです。

したがって、いくら沖縄県が日本政府やアメリカ政府に対して、在沖縄米軍の数量を削減してほしいと抗議しても、残念ながら効果を得ることはないのだと思います。

今回、翁長知事が辺野古移設を阻止する決意を表明した理由としては、自身の病気がきっかけと思われます。今年の春に、がんに罹患して手術を受けたことを表明しましたが、あれ以来知事の足取りは弱々しく、日々やせ細っていくように見えます。おそらく、自分の死期を悟ったうえで、できるだけのことをやってやろうという気持ちなのだと思います。

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