経済に対する無知が、ケフィアのような投資詐欺を生み出す

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ケフィア事業振興会の破産のニュースが注目を集めています。
ケフィア事業振興会は、ヨーグルトやジュースなどの健康食品を通信販売する事業体として幅広くビジネスを展開していましたが、その実態は投資詐欺だったようです。
ケフィアは会員に対して高金利での利払いを約束して出資を促していました。

実際に会員に対して入会後の数カ月は約束した利息の支払いをしていたようです。しかし、ニュースによると、その利払いや元本の払い戻しが平成29年末から滞りはじめ、会員とのトラブルになっていました。国民生活センターへの苦情や相談も殺到し、消費者庁が注意喚起する事態となっていました。
そんな切迫した事態のさなか、破産開始が決定されてしまいました。

被害者からの依頼を受けた弁護士の申立により、これ以上被害が拡大しないよう破産させようとしたものと思われます。
今回の被害額は総額で1000億円に達するとも指摘されており、相当数の被害者が出るようです。

それにしても今回のケフィアのニュースに接して感じるのは、またか、というような既視感です。
毎年1回はこのような投資詐欺に関するニュースを目にします。そもそも不動産投資事件のかぼちゃの馬車に関するニュースが世間を賑わせてまだ数カ月も経っていません。
今回のケフィアの事例でも、被害者は最初は完全には信用していなかったそうです。半信半疑で少額の投資から開始し、、実際に約束された金利が振り込まれたことに安心して出資金を増加させていった場合が多いのです。

確かに現在の日本は日本銀行の低金利政策の影響で、銀行預金の金利はほぼ0%で定期預金に預け入けたところで収益は確保できません。そして、株式投資等の資金運用は素人には難しく、適切な財テク手段が不足しているのは間違いありません。

そこに高金利を約束する事業への出資が現れると、魅力的に見えるのかもしれません。
でも、現在の日本の金融は、大手銀行ですら融資先不足に悩んでいる状態です。

銀行からお金を借りてくれる会社が不足しており、銀行にはお金が余っている状態なのです。堅実な収益が見込める事業であれば、低金利で喜んで銀行が融資します。わざわざ高金利で一般人から資金調達せずにとも済むのです。

おそらく、今回のケフィアの被害にあった人たちは、このような金融や金利の関係性について疎かったのだと思います。
日頃から経済ニュースに接して、経済動向と金融の関係性について理解するように努めていれば、一般人から高金利で資金調達する事業など存在しないことがわかるはずなのです。
投資詐欺を防ぐためには、一般人の経済に対する理解が不可欠だと言うことを改めて思い知らされたニュースでした。

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