自民党総裁選は安倍総理が優勢

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9月1日と2日の休日に各マスコミが公表した、自民党支持層に限定した自民党総裁選に関する世論調査結果のニュースによると、安倍総理への支持率が60%に達している模様です。一方の石破茂氏への支持率は30%台にとどまっている模様です。情勢としては、安倍総理の自民党総裁3選となる確率がかなり高まっているといえます。

8月にテレビ局や新聞社が実施していた自民党総裁選に関する世論調査では、全国民を対象にした調査となっていました。その内容は、安倍総理よりも石破茂氏のほうが支持率が高いという調査結果となっていました。

ところが、インターネット上のツイッターやブログで「自民党総裁選の有権者は自民党員だけなのに、マスコミは全国民を対象に世論調査をするのは、いったいどういうことか」といった声が盛り上がったため、テレビ局や新聞社があらためて、自民党支持層に限定して世論調査をしたのだと思われます。

テレビ局や新聞社は、自民党員の名簿を入手できないでしょうから、自民党支持層に限定した形でしか世論調査しかできませんが、ある程度は精度の高い調査結果と判断できると思います。

今月の自民党総裁選挙で安倍総理が3選されれば、安倍内閣はさらに3年間続くことになります。自民党の規則では、総裁任期は連続3選までとなっているため、安倍総理の任期は残り3年といえます。

しかし、本当に残り3年間なのかといえば、疑問符がつくと思われます。なぜならば、残り3年間の安倍内閣の任期内に、もう一度衆議院選挙が実施されるためです。衆議院選挙は、昨年2017年の秋に実施されました。つまり、衆議院議員の任期と、自民党総裁の任期の終了時期が、2021年秋となるのです。

仮に、2020年の東京オリンピック終了直後に安倍総理が電撃的に衆議院を解散すれば、自民党が圧勝する可能性はかなりあると思われます。すると自民党内では「選挙を圧勝させた総理大臣を予定通りに2021年9月で辞めさせるのか」という議論が巻き起こると思われます。

このため、自民党の規則を改正して、特例として1年もしくは2年の自民党総裁任期延長が実施されて、その結果、安倍総理は2023年頃まで総理大臣を務める可能性があると思うのです。

これから5年後となれば、もはや石破茂氏も野田聖子氏も総理大臣になれる確率は低いと思います。一方、5年後には小泉進次郎氏は閣僚を経験しており、年齢が40代半ばとなっていると思います。つまり、5年後の有力な自民党総裁候補者は、小泉進次郎氏となると思うのです。自民党内では、一気に世代交代が進むと予想します。

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