米中貿易対立に関するトランプ大統領の思惑について

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アメリカのトランプ大統領が、中国に対し3回目となる制裁関税を24日に発動する方針であることがニュースで報道されました。
2000億ドル相当の日用品や家具などに10%の関税を上乗せする。

しかし、世界トップと2番目の経済大国が貿易摩擦を起こすことは、言うまでもなく世界経済にとって悪影響が心配されるところです。
トランプ大統領に関しては、ネガティブに評価する声が相変わらず多くを占めているようです。
「経済については素人同然」と酷評する評論家もいます。

しかし、評論家の意見とは裏腹に、アメリカ国内では依然として一定層の間で根強い人気が続いています。
外交においても、アメリカと北朝鮮は平和外交に向かっており、一触即発の可能性を盛んに唱えていた日本国内の評論家の予測は外れています。
評論家のトランプに対する意見ではなく、冷静にトランプ政権というものを見る必要があります。

アメリカと中国の関係性が重要であるのは、当然のことながらトランプ大統領も理解しているでしょう。
強気の姿勢とは裏腹に、アメリカは中国との間で閣僚級の協議を行う姿勢を見せています。
硬軟織り交ぜたトランプ流儀の外交は、アメリカ国内でも一定の支持を集めています。

今までアメリカが世界のリーダーとして経済面でも他国に対してサービスをしていたということは事実です。
アメリカは損をしているという意見も、アメリカ国内では一定程度の共感を持たれています。

また大統領選挙前の公約を守っているということもあるため、意味不明なことをしているという評価は一面的な見方であると考えます。
日本との関係は安倍総理との良好な間柄が話題になりますが、経済面に関しては強気の姿勢を見せてくるのは日本に対しても例外ではないでしょう。

トランプ大統領の行動の一つ一つに世界経済は敏感に反応します。
アメリカとトルコの対立によって、トルコリラが急落したことは記憶に新しいところです。

アメリカと中国の貿易対立も激しさを増すと思われますが、一方でしっかりと落としどころを考えているのもトランプ政権ではないかと考えます。
トランプ大統領の政治姿勢については多くの批判があります。

その批判は当然ですが、実際の政権運営に関しては客観的な目で見る必要があります。
闇雲に無茶なことをしているという思い込みで見てしまうと、その行動を見誤る可能性があると考えます。

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