9月30日に沖縄県知事選の投開票

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沖縄県関連の報道としては、9月30日に投開票される沖縄県知事選のニュースが圧倒的に多く取り上げられています。
もともと今年の年末に沖縄県知事の任期満了に伴う知事選挙が実施される予定でしたが、翁長知事が8月上旬に病死したため、約2ヶ月、知事選挙が前倒し実施されることになりました。

政府与党側は、かなり早い段階で候補者を決定していましたが、国政の野党側は翁長知事の再選出馬を予定していたため、候補者の擁立にかなり手間取り、8月下旬にやっと候補者の一本化に成功しました。

沖縄県政というのは、沖縄県以外の日本人から見ると、かなりわかりにくいのが実情だと思います。現在、沖縄県内に本社を置く地元の複数の新聞社が世論調査を行っていますが、翁長知事の後継候補者が圧倒的リードとなっている模様です。

ところが、新聞社の世論調査がまったく的中しないという点が、沖縄県の特徴でもあるようです。
テレビ報道や新聞報道だけを見ていると、何が何でも沖縄県から米軍基地が出ていってほしいと考えている国政野党側と、米軍基地を追い出すことは非現実的なため普天間基地から辺野古へ移設することが必要と主張する政府与党側が対立しているだけのように思えます。

このため、「表面的な正義」は米軍基地を何が何でも県外に追い出したい翁長知事の後継候補側にあると思われるため、世論調査で「どちらを支持しますか」と新聞社から尋ねられると「翁長知事の後継候補」と答える県民が圧倒的に多いようです。

ところが、沖縄県民のなかには「日米安保条約があるのに、いきなり米軍基地を沖縄から追い出すのは無理だろう。まずは沖縄本島のど真ん中にある普天間基地を辺野古に移設することが重要だろう」と現実的な判断をくだしている人々も多数存在するといわれています。本音を新聞社に話すことは恥ずかしいと考えている人々も多いようなのです。

また、もうひとつ違った側面から沖縄県を見ることも重要です。それは、石垣島や与那国島などの八重山諸島の住民たちは、沖縄本島の人々に対しては対抗心を持っている点にあります。そのため八重山諸島の人々は、国政野党の政治家よりも、政府与党の政治家に対して親和性を抱いているといわれています。

この理由は、昔、沖縄が琉球王国という独立国家であった時代、長年、八重山諸島は琉球王国の植民地だったのです。そして、石垣島や与那国島の人々は琉球王国政府から搾取され続けてきたのです。

その歴史を、現代社会にまで引きずっている側面を忘れてはいけません。

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