吉野家、人件費の上昇で最終赤字

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吉野家、人件費の上昇で最終赤字

吉野家ホールディングスが2018年上半期の決算を発表しました。決算結果は増収にも関わらず最終赤字に陥ったというものでした。ニュースを細かく見てみると売上高は1,003億円で3%増えたものの経費が増加して最終的に8億5千万円の赤字(前年同期は13億円の黒字)になったという事です。

経費が増加した理由としては人手不足を背景とした人件費の高騰が主な理由です。そのほか食材費の上昇といった理由もありますが、なんといっても人手不足が最大の要因だという事です。ちなみに人手不足は吉野家のみならず飲食業界全体の共通した問題点となっています。

牛丼屋の人手不足で思い出すのはワンオペという言葉です。この言葉はすき家が店舗を一人で運営させる事によって労働強化やセキュリティー上の問題も発生させ瞬く間に広がって行きました。おかげですき家は店舗休業をせざるを得ないような事態におちいってしましました。

当時すき家の社長がスタッフの歩幅まで指導したという事をインタビューで言っていた事を思い出します。また偽装委託という言葉も脚光を浴びて、すっかり飲食業界イコールブラックという認識を広めてしましました。

その後牛丼屋を始めとした飲食業界はイメージの悪さからは一部のスターバックスのようなオシャレで意識高い系のところを除いて慢性的な人手不足に陥ってしまったのです。
今回の吉野家ホールディングスの決算は人手不足が企業業績を直撃した問題として今後日本経済が真摯に取り組んで聞かなければならない問題点をクローズアップさせたものと言えます。

この問題を解決するにはいくつかの方法が考えられます。
まず一つ目は労働力の輸入です。これは外国人労働者を広く受け入れるという方法です。
もう一つは業務の効率化です。これは無人レジの導入や調理のさらなる自動化を進めていくという方法になります。
あとは労働環境を改善して働く人に魅力ある職場として映るような改善を進めるという事で、賃金の上乗せといった事も必要になって来ます。

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これらの方法はいずれも問題解決に有効手段ですが、それぞれ副作用も生じさせます。外国人労働者の利用は移民問題と直結します。無人レジや料理の自動化は技術的な問題やサービスの低下を招きかねません。労働環境の改善は収益の圧迫から商品値上げという事に繋がって行きます。

それゆえ特効薬というものはありません。ただし、業態に応じては効果のある方法もありますし、これらを複合的に導入する事によって副作用を抑えながら効果を上げる事も出来ると思えます。

今後企業の選択により勝ち組と負け組が大きく入れ替わる事もあると思います。

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