中国のバブル経済に見える陰り

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化粧品や医薬品などを大量購入する中国人観光客。いわゆる「爆買い中国人」と呼ばれる巨額のインバウンド消費がここ数年続いていますが、この傾向が減少局面に向かっていることをご存じでしょうか。

史上稀に見る好景気に沸く中国ですが、現在、そのバブル景気に大幅な陰りが見えています。これには、中国が抱える国際問題などが背景にあります。

昨今、中国とアメリカの間での摩擦がよくニュースとして取り沙汰されています。一帯一路構想を掲げ、巨大な経済圏を作り上げようとする中国と、それを阻もうとするアメリカ2国の経済戦争です。

端を発したのは、アメリカが対中での貿易赤字を補填するための巨額関税の導入が原因でしょう。関税とは、自国内の産業を保護するため、海外の安い製品に税金をかけて、国内での流通を抑制しようというもの。

分かりやすく言えば、スーパーに並ぶ国産と中国製の製品の値段を比べてみるとよいでしょう。中国製の商品は人件費が安い上に大量生産が可能であるため、価格を安くすることができます。ただ、安いままで販売してしまうと消費者はそちらにばかり流れてしまい、国内の製造業や農業などの産業が立ちゆかなくなってしまいます。「結果的に安く買えるなら問題ないのではないか」と考えがちですが、国内の消費を他国に由来するということは大変な問題です。

何らかの理由等で貿易ができなくなってしまった場合、国内には商品が届かず、どんなにお金を叩いても手に入れることができなくなってしまうことすらあります。このため国内産業の保護は重要であり、アメリカもこの事実に基づいて中国製品に対して関税をかけ、国内産業を保護することにしました。

しかし、これだと中国製品の買い控えや売り上げ減少が起こるため、中国政府はたまったものではないでしょう。そのため、アメリカの製品にに対して、報復関税と呼ばれる巨額の関税をかける決断をしました。これこそが、経済戦争の真相です。

こうした国際外交の問題に加え、中国国内は大幅な少子高齢化が進んでいます。長年続けてきた一人っ子政策によって人口が抑制されている中国ですが、この一人っ子政策が仇となり、中国は今、日本以上の超少子高齢化時代に突入しています。

試算では、20年後には働き盛りの世代1人が10人以上の高齢者を背負うことになると言われています。こうした先行きの見えない状況から一帯一路政策を進めているのが現在の中国政府ですが、直近三ヶ月の経済成長率が以前の成長率を割り込むなど、変化局面を迎えつつある状況です。好景気の象徴だった「爆買い中国人」が見られるのも、ここ数年の間だけなのかもしれません。

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