NHK受信料の値下げについて

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NHKといえば立花孝志さんの動画で、NHKの問題点を色々聞いています。NHKの受信契約を一件取ると、NHKから15000円の報酬が出るそうです。この下受けに、色々な企業がいますが、NHKを名乗ってかなり品位の欠いた契約を強引にさせている事が目立ちます。

もともとNHKの番組向上とかは、消費する側の要望ではなく国会で決められている為に、値下げと言っても本来スクランブル放送(契約者だけが受信できる放送)が出来るにも関わらず、組織を維持させるために値下げという形で理解をさせようとしているだけである。

平均年収1800万円という報酬は、一般庶民からしても高すぎると思いますし、下請けに契約を取り付けさせるのは、嫌な事を下の人間にやらせるという怠慢ではないだろうか。

ドラマに関しては民放に比べてNHKは確かに質がいい。これは民放のドラマは視聴者ではなくスポンサーを向いて作られるからである。企業が四季に応じて宣伝戦略を考えているため3ヶ月クールに固執するのである。3年かけて完結した「坂の上の雲」、「精霊の守り人」などは民放には絶対作れない。ところがどんな組織も長くやっていると、錆付きはどこにでもでてくるものです。

例えば東芝もそうです。東芝も総合家電メーカーとして長く、労働者の受け入れや消費者に大きな影響力があり、日本の有数の企業となった訳ですが、いつのまにか嘘をついて計上しても問題がないという経営哲学を持ち、東芝自体を貶める結果となりました。山一証券もそうでしょう。

NHKの問題は、株式会社と違って監査ではなくあくまで、国会で総務省が議員を通じて追及されるだけです。本来株式会社では、株主総会を開き企業の責任者に意見をいう場がありますが、NHKはそうではありません。あくまで国民の代表たる議員がこれを担っているのです。これでは、受信契約している人間が、NHKに対して不信感を抱いた時、意見を直接指摘する場がお客様相談室みたいな所以外では、組み入れられないという事です。株主総会は、一人の意見ではなく沢山の人がいるなかでやる事です。本来、国会でそれらをするなら少なくとも、受信者も同伴させてNHKの受信料、報酬、番組の在り方までしっかり議論するべきでしょう。

ドイツにも国営放送がありますが、アパートなどの住居人はどうも家主が払うようです。日本のように誰もが一律に同じ金額というのは、NHKが貧富の格差にあまり関心を抱いていないのではないかと思います。ある一定の低所得者については、生活保護者だけでなく免除する仕組みをつくっていいのではないでしょうか

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