中国の端末機器・華為(Huawei)の危険性とは何か

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中国の大手通信機器メーカー「華為(Huawei)」の女性のトップ経営者の逮捕の衝撃のニュースが流れた。 国内のマスコミ各社は、社名の華為は「ファーウェイ」としているが、これは「Far Way」(正しい道)とかいていて正しくないとされている。

 中国語での正しい発音は「フア・ウェイ」、漢字で現すと「華為」となるのです。 この意味は、中華(日本的にいうと中国)が正しく意義ある仕事をする、という意味にもなるようですが如何にも中国共産党の人民解放軍による技術者が考えそうな社名になっているのです。

今回、カナダで逮捕されたスマートな女性は、実は創業者である元人民解放軍の技術者・任氏の娘・孟晩舟(もう・ばんしゅう)というのだが、実は彼女の逮捕のタイミングが絶妙ともいわれていて、この後に予定されている米・中首脳会談にも関連があるとされているのです。

先のインドネシアの米・中会談で折角、貿易戦争で九十日間という休戦で折り合いをつけたのに、何故この時期にアメリカの指令でカナダで逮捕されたのか。 一般の人は大いに疑問や訝る向きもあるのが実情です。

 本当の真実、真相は知る由も無いが、アメリカ当局やトランプ大統領は当然ながら彼女の逮捕は事前に承知で、常識的にはこの逮捕に米中の政治的意味合いが非常に大きく、メッセージ性も強いと感じるのは当然である。

ところで、中国の「華為」はZTE(中国の深圳(シンセン)で設立された通信機器(端末)メーカー)と並び、自由圏諸国の当事者たちは以前から知る人ぞ知る要注意とされる企業であるとされていた。 

しかも、「華為」とZTEは相当に悪質な企業とされているのは、バックに中国共産党が支配的な立場にあるとされていて、重要な情報は中国の政治の中枢に流され漏洩されているとされているのです。

特に、問題なのは世界各国、自由権諸国は、この二社が製造した通信機器や設備などにつき、安全保障上の重大な懸念が指摘されているのです。

 IT王国とも言われているインドではそのことに早期に気が付いていて、はるか以前に華為の技術やZTEなどの通信機器、設備等の輸入を全面的に禁止しているのです。 

そして、最近になってアメリカでも日本国内でも政府機関に限って、華為の技術や通信機器などの使用禁止するに至ったのです。 ただし、国内の民間企業等においては、現在も華為を使用しているのです。

ところで、日本の民間企業といえば、「華為の製品はMade in Japan」と言えるくらい、日本製の部品を使用しているのが実情なのです。 

つまり、製品に搭載される最新のテクノロジー部品は、かなりの部分が日本から提供されているもので、例えば、カメラ機器はソニー製、重要な液晶部分やパネルは日本のJDI製であり、更に、時計表示などのデバイス関連では日本の部品が多く使われているのです。

つまり、重要部分、核心部分は日本製なので、「華為の製品はMade in Japan 」とも言えるくらい、日本の部品がつかわれているのです。 その金額は年間にして5000億円ともいわれているのです。

従って、現在は政府関連機関が使用を中止しているが、これが民間企業から個人使用の禁止にまで至った場合は、部品を提供している日本企業の打撃も小さくは無いのですし、このバランス感覚がどのように保つかは大きな問題ともいえるのです。

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