反日的な行動が目立つ韓国

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近頃のニュースで新聞記事やテレビ報道で目を引いたといえば、相変わらずの日韓関係の記事です。 

最近のでは海上自衛隊のP1対潜哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から「攻撃予告」ともいえる危険な行為である火器管制用レーダーを受けたとされている問題です。

これ等の行為に対して日本政府は、菅官房長官は「きわめて遺憾だ」とし、更に、つい先日は韓国が島根県の竹島沖で艦船による射撃訓練を実施したことについても、「韓国政府に訓練の中止を求めてきたところであり、きわめて遺憾だ」と語りました。

更に、岩屋毅防衛大臣は、「極めて危険で、攻撃直前の行為だ」とし、更に火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれていて、この威力というのはミサイルなどを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に相当するものであるとして、仮に韓国軍が発射ボタンを押せば直ちに攻撃可能な状態であるとしている。 

更に、防衛省の当局幹部は「米海軍なら敵対行為とみなし、直ちに反撃、撃沈させても仕方がない状態で、準戦闘状態でもある」と語っている。

これ等に対して韓国側は、「海上自衛隊の対潜哨戒機を追尾する目的でレーダーを使った事実はない」などと、何時ものような口実で反論している。
 
照射された日本側が若し仮に先に攻撃したとしても国際法上は何ら問題が無く、一種の正当防衛とする見解もできるとしている。

ところで最近では日韓関係は、韓国側からの反日的な言動や言動が目立つ。

 いわゆる韓国の最高裁が合憲として、日本側と日本企業に対して賠償責任があるとした「徴用工訴訟」の問題(第2次世界大戦中元労働者が奴隷のように扱われたと訴訟を起こす)などで最悪の状況にあるが、更なる冷え込みは避けられそうにない。
 
又、政府は従軍慰安婦に関する問題や竹島の領有権に関するわが国の立場などについても、受け入れることはできないとして厳しく抗議している。

 つまり、日韓関係などについてのレーダー照射問題は最悪のタイミングで起きたといえる。  

防衛関係者や外務省幹部は「韓国の本来の意図は判らないが、同じ立場に立つ日韓関係が悪化してしまうと、喜ぶのは中国や北朝鮮だけだ」と嘆いているのが現状である。

尚且つ、慰安婦問題では先の日韓首脳会談で安倍総理は、「慰安婦合意は最終的解決の合意」つまり、この問題については再び蒸し返す事の無い様にと日本政府は10億円を拠出し、「不可逆的合意」を成し遂げ解決したはずでした。

 ところが、韓国の文政権が誕生した事によってこの問題は再び蒸し返されて、再び慰安婦については再交渉をすべきだとか、戴いた10億円は韓国政府が出した事にして保留状態か、或いは日本に返還すべきとの意見や論調も有るのです。

同じ民主国家として連携を進めなければならない立場の日韓関係について、今後は果たしてどうなるのか日本政府の出方が注目されるところです。

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