2018年の取引最終日の日経平均株価は、前年最終日を下回る状況になりました。
何とか2万円台は維持したものの、2019年に向けて、株価の不透明さがニュースで取り上げられています。
年末の株価が前年割れを起こしたのは7年ぶりのことで、安倍政権下で順調に上昇してきた株価が今後どうなるかに注目が集まっています。
しかし、去年の10月段階で株価が2万4千円台に突入するなど、高値をつけた時期もありました。
アメリカと中国の貿易摩擦問題が起こってはいるものの、景気そのものは決して悪くない状況と言われています。
日本の失業率は低く、またアメリカの失業率も低い水準にあります。
景気が大きく後退するような状況にはなっていません。
そのため、株価の低迷は一時的なものと考える人もいます。
一方で、株価の暴落を予測する声もあり、今年の株価がどうなるか判断が難しい面もあります。
日本国内では今年は消費税の引き上げが予定されており、消費税が上がれば景気が悪くなることが予想されます。
それに対応した景気対策を実施するものの、効果の程度は不透明です。
注目すべきは、今年の安倍政権がどうなっていくかという部分です。
安倍政権が長きにわたって安定した支持率を誇っている最大の理由は、経済状況の良さが背景にあります。
安倍政権発足以来、株価は常に上昇を続け、そのことが政権維持の一つの要因になっています。
しかし株価が伸び悩むか、あるいは今以上に下降するような事態になれば、当然ながら支持率にも大きな影響を及ぼすでしょう。
支持率が低下すれば、今年行われる参議院選挙が自民党にとって逆風になります。
そうなれば、本当に消費税を予定通り上げるのかについても様々な声が党内から上がる可能性があります。
経済の不安定は政局の不安定につながる恐れが十分にあり、政局の不安定が株価にさらにダメージを与える可能性も考えられます。
安倍政権下で利益を上げていた投資家も、株価の低迷が長引けば損失が大きくなります。
現在のところ、世界の主要国の中で日本が最も政治的に安定しているという意見がありますが、逆にこの数年の波風のない政治に対して変化を求める声もあります。
その声が、株価の低迷という事態をきっかけに大きなうねりになっていけば、安定した自民党政権の土台が揺らぐことにもなりかねません。
野党にとってはチャンスですが、野党の経済政策に対する国民の信頼が小さいという事実もあります。
いかに国民を納得させる経済政策を打ち出せるかどうかは、自民党のみならず、野党にも課せられた大きな課題と言えるでしょう。
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