韓国海軍レーダー照射事件のその後の伸展

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現在ニュースとして取り上げられている事件として韓国海軍が日本の哨戒機に対してレーダーを照射する事件がありましたがその後の進展で実は韓国海軍は北朝鮮とせどりをしていたのではないのかという疑惑が持たれています。

この問題は日本の保安庁の意見と韓国海軍との意見は分かれており、韓国海軍側の意見としては北朝鮮の船の救助をしていたとされていますが保安庁の意見としては北朝鮮からの救難信号は出ておらず、人命救助以外の名目で日本の哨戒機を追い払ってまで隠したい何かがあるとされています。

また、当初では韓国海軍はレーダー照射を認めておりましたが問題が問題なだけに味方に対して一方的に攻撃の意図を見せたという印象が強いため現在ではレーダー照射は韓国海軍は認めていません。

なお日本の哨戒機の音声データが公開されましたがそれでも韓国海軍側はレーダー照射を認めていない所を見たうえで、北朝鮮の船と何をしていたかが現在の韓国軍のレーダー照射事件の争点になりつつあります。

韓国側が自衛隊の哨戒活動を妨害する意図としては専門家の意見では韓国海軍が制裁をかされている北朝鮮に対して支援をしていることを隠すためのレーダー照射と考える専門家も多いことから、日本と韓国との同盟関係にも疑問が持たれる結果になっています。

なおアメリカは反米政権といわれる文大統領の存在に対して、政権の交代を支援する可能性も否定できないとされています。

日本側の対応としては現状を維持していますが日本も独自の制裁を韓国に与えることが出来、その場合は金融制裁処置として外貨調達や輸出に対して韓国の信用を廃することで経済的な制裁が出来るとされています。

すでにアメリカは北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発していることから韓国はドルでの取引は全面的に禁止されていることもあり経済的には余裕の無い物とされています。

アメリカがさらに本気になればドルを一切取引で使用することを出来なくするといった制裁を韓国にかせる事も出来ますのでさらに韓国の経済は混乱することになるでしょう。

日本としては味方である同盟軍に自らの安全を脅かされるわけですから制裁については当然といえば当然であるといえます。

問題はこのまま問題が膠着してお互いが意見を譲らない場合、日本と韓国の間に溝が生まれた場合、同盟関係を解消してしまうのか、それでも同盟関係を続けるのかが現在、日本の政治に問われている部分になります。

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